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2026.04.16

令和8年度藤沢市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金の募集について

藤沢市では、令和8年度も地球温暖化対策の一環として、市内に所有する建物へ自家消費型の太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池を導入する事業者、またはこれらの設備があらかじめ設置された建物を取得する事業者に対し、導入費用の一部を支援する補助金制度を設けています。

ここでは、令和8年度藤沢市事業者用太陽光パネル等設置費補助金の募集概要についてお伝えしていきます。

 

受付対象者

藤沢市が公表している「藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金交付要綱」によると、本補助金の受付対象者は

・事業所として所有又は所有を予定している建物又は敷地に対象設備を設置する事業者
・市税に滞納がない者
・藤沢市暴力団排除条例(平成23年藤沢市条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員でない者
・次に掲げるいずれかの要件を満たす者  
 対象設備の設置又は対象建物の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること
 対象建物を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること
 対象設備の設置を市内に事務所若しくは事業所があるリース事業者又はPPA事業者に請け負わせること

に限られます。

 

受付予定件数

補助金の受付予定件数ですが、現在のところ以下の数と発表されています。

• 事業者用太陽光(自家消費型) 8件(先着)
• ソーラーカーポート 3件(先着)
• 事業者用蓄電池 4件(先着)

本補助金は予算上限に達し次第終了となる先着方式のため、申請のタイミングによっては対象外となる可能性もあります。導入をご検討の方はお早めのご準備・お申し込みをおすすめします。
 

対象設備及び補助金額

本補助金の対象となる設備および補助金額については次の通りとなっています。

事業者用太陽光パネル
太陽電池の最大出力1kWあたり50,000円(条件が自家消費率「50%以上」であること)

ソーラーカーポート
補助対象経費(税抜)の1/3(建築物としての確認申請、許可が必要となる場合あり)

事業者用リチウムイオン蓄電池
補助対象経費(税抜)の1/3(蓄電池の本体価格と工事費の合計が「160,000万円/kWh以下」であること)

 

補助金の申請方法

補助金の申請書ですが、本庁舎8階環境部ゼロカーボン推進課窓口への持ち込み、または郵送にて提出する必要があります(申請書のダウンロードはこちら)

環境部ゼロカーボン推進課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階
電話番号:0466-50-8282(直通) FAX:0466-50-8418

 

補助金手続きの流れ

令和8年度の補助金申請は、いくつかのステップに沿って進めていく流れとなります。

最初に行うのが申請ですが、受付期間は「2026年4月6日から2027年2月1日」までで、先着順となっています。申請時には、申請書(第1号様式)と必要書類を揃えて提出します。

申請後は、市による審査が行われ、問題がなければ補助金の交付決定が通知されます。この通知書が届くまでにはおおよそ2週間ほどかかります。

通知書を受け取った後に工事を開始し、完了したら「完了届」と「請求書」を提出します。提出期限は、事業完了後から2027年2月15日までです。提出書類には、完了届(第5号様式)、必要書類、請求書(第6号様式)が含まれます。

その後、市による最終確認が行われ問題がなければ補助金が支払われます。入金までは、完了届の受理からおよそ1か月程度が目安となります。なお、交付決定後に設備内容などに変更が生じた場合は、「変更・中止承認申請書(第3号様式)」を提出する必要があります。

 

補助金申請における注意点

補助金の申請や設備の導入にあたっては、いくつか大切なポイントがありますが、事前に確認しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

まず設置工事は、「補助金交付決定通知書」が届いてから行う必要があります。通知前に工事を開始してしまうと、補助の対象外となる場合がありますので注意しましょう。また、市税に未納がある場合は申請が受理されませんので、あらかじめ確認しておくと安心です。

さらに申請内容に変更が生じた場合や、設置を取りやめる場合には「計画変更・中止承認申請書(第3号様式)」の提出が必要です。手続きの際は、ゼロカーボン推進課まで連絡しましょう。 設備の設置が完了しましたら、2027年(令和9年)2月15日までに「完了届(第5号様式)」の提出を行いましょう。

なお設置した設備は、法定耐用年数を経過するまで売却や譲渡などの処分を行うことができません。長期的な運用を前提に検討する必要があります。 ちなみに国の補助金とは併用できませんが、県の補助金とは併用が可能です。

 

令和8年度の補助金についてコクホーシステムへご相談ください

「補助金を活用できるなら、太陽光発電の導入を前向きに検討したい」
「しかし、申請手続きや書類作成を自分で対応できるのか不安がある」

そのように感じている企業は、決して少なくないはず。補助金を活用することで導入コストを抑えられる一方、制度ごとに異なる要件や複雑な申請プロセスがハードルとなり、検討段階で足踏みしてしまうケースも多く見受けられます。

こうした課題に対し、コクホーシステムでは単なる設備導入にとどまらず、補助金制度の選定から申請手続きのサポートまでを含めたトータル支援を提供しています。制度の要件整理や必要書類の準備、スケジュール管理まで一貫して対応することで、お客様の負担を最小限に抑え、確実な導入を実現します。

株式会社コクホーシステムは、再生可能エネルギーの普及を通じて脱炭素社会の実現を目指す企業です。湘南・藤沢を拠点に、北海道から沖縄まで全国対応を行い、太陽光発電システムを中心に、蓄電池やV2H(Vehicle to Home)といった次世代エネルギー設備の導入を支援しています。 設計・施工はもちろん、導入後の運用・保守までワンストップで対応できる体制を整えており、専門知識を有するスタッフが、お客様の電力使用状況や事業特性を踏まえた最適なエネルギー戦略をご提案します。

太陽光発電の導入をご検討中の方、補助金の活用方法や申請手続き、導入後の運用体制や保証内容に不安をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

環境事業部:0466-30-2688

ホームページからのお問い合わせも受け付けております。