環境事業部
環境事業部では、脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギー普及推進として北は北海道、南は沖縄まで、湘南から日本全国へ太陽光及び蓄電池の販売・施工・管理・開発・卸などを主に、弊社自らも太陽光発電事業を行っております。
太陽光発電事業
弊社では現在、日本全国に合計5MWの太陽光発電所を所有運営しております。
2020年には合計11MWの所有運営予定です。
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自社太陽光発電事業合計容量
現在累計 5.20MW
来期累計 11.11MW
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年間発電量
現在累計 5,924,339kwh
来期累計 12,682,725kwh
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CO2削減量
現在累計 297,844kg-CO2
来期累計 630,806kg-CO2
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原油換算削減量
現在累計 1,340,152ℓ
来期累計 2,862,048ℓ
自社発電所一覧
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北海道むかわ町米原 / 1259.28kw
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千葉県市原市能満 / 505.44kw
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北海道安平町遠浅 / 486.00kw
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秋田県男鹿市中台 / 19.8kw
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ソーラー情報館
ソーラー情報館の本店としてパートナーズ事業運営も行っております。
全国50社の加盟企業には建設会社が多く、新築物件とこれまで建てられた
OB顧客に対しての新たなご提案としてソーラー販売設計施工のお手伝いをしております。
北海道エリア
- 苫小牧支店
- 株式会社エコ住宅研究所
- 帯広店
- 株式会社エコ住宅研究所
- 札幌店
- 株式会社コクホーシステム 苫小牧支店
東北エリア
- 青森店
- 株式会社藤本建設
- 十和田店
- 株式会社伸和商事
- 十和田西店
- 株式会社田中石油
- 三八上北店
- 株式会社田中組
- 秋田店
- 加藤建設株式会社
- 気仙沼店
- 住研工業株式会社
- 仙台店
- 住研工業株式会社仙台事務所
- 仙台東店
- 日本住環境設備株式会社
- 白河店
- 株式会社兼子組
- 郡山店
- 株式会社エステートジャパン
関東エリア
- 立川店
- 株式会社長井工務店
- 港大門店
- 株式会社ヒーローライフカンパニー
- 渋谷店
- 株式会社京王電業社
- 新宿店
- 辻建設株式会社東京支店
- 藤沢本店
- 株式会社コクホーシステム
- 小田原店
- 株式会社ニッショー
- 厚木店
- 山王建設株式会社
- 横浜泉店
- 有限会社ライク・ア・ウッド
- 新横浜店
- 株式会社永建ホーム
- 千葉店
- エイケンホーム千葉支店
- さいたま店
- ウチヤマ建設株式会社
- ふじみ野店
- 株式会社 T-DA （ティーダ）
- 那須塩原店
- 株式会社ヒーローライフカンパニー
- 渋川店
- 株式会社大進ホーム
- 前橋店
- アルカスコーポレーション株式会社
中部エリア
- 伊那店
- 池田建設株式会社
- 新潟店
- 株式会社廣瀨
- 富山店
- アルカスコーポレーション株式会社
- 岐阜中央店
- 株式会社 ニシノ
- 岐阜店
- 内藤建設株式会社
- 豊橋店
- 株式会社花田工務店
- 名古屋店
- 株式会社花田工務店 名古屋支店
- 岡崎店
- 株式会社花田工務店 岡崎営業所
- 田原店
- 寿鉱業株式会社
近畿エリア
- 滋賀草津店
- 株式会社伊藤工務店
- 八尾店
- 龍華土建工業株式会社
中国エリア
- 岡山南店
- 岸本建設株式会社
四国エリア
- 松山店
- 株式会社有光組
九州エリア
- 佐賀鹿島店
- 中島建設株式会社
- 大川店
- 株式会社かねぜん建設
- 鹿児島店
- ユーミーコーポレーション株式会社
- 鹿児島中央店
- 南日本ハウス株式会社
販売施工実績
累計80MW / 7,000件（2019.03）
全国の建設業50社の加盟社とともに太陽光普及に尽力することで、
あらゆる
構造体での施工実績を重ねさせていただき私共も成長させていただきました。
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- 長野県東御市
- 3074.82kw
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- 千葉県市原市能満
- 2,808kw
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- 北海道苫小牧市植苗
- 1652.4kw
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- 秋田県男鹿五明光ソリッドウィンドパワー
- 19.8kw
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施工の流れ
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施工前状況
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簡易基礎設置
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架台設置
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パネル設置
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パワコン設置
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完成
保守管理
弊社施工の発電所は自社所有も含め保守管理も自ら行っております。太陽光発電はメンテナンスフリーというイメージがいまだにありますが、20年間の安定的な事業運用を行うためには適切なO＆M （保守点検や維持管理）が必要です。2017年4月から、『改正FIT法』が施行され、太陽光発電設備に対してO＆Mを実施することが義務化されました。自社所有の太陽光発電所を施工・保守管理してきた経験を活かし、お客様の大切な太陽光発電所も安定的な事業運用出来るよう適切なO＆Mをご提案いたします。
太陽光の自家消費
について
再生可能エネルギー普及支援策としてスタートした固定買取制度も当初40円/kwhから40％以上減額になり、
売電単価とともに太陽光発電設備の発電コストも大幅に下がりました。
今後は国民負担の多い制度活用ではなく、本来あるべき姿の太陽光発電活用の新たなフィールドとして
温室効果ガス削減効果の高い自家消費のご提案をして参ります。
太陽光の導入メリット
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工場・事務所の
電気代削減 -
CO2排出量削減
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ESG投資
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補助金 / 節税効果
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BCP対策
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遮熱効果
現状の電気代について
FIT買取単価と電気料金推移
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現在の低圧電気料金 東京電力
契約種別C
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基本料金
280円80銭/kVA
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電力量料金
第1段階料金
〜120kWhまで19円52銭/kWh
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第2段階料金
120〜300kWh26円00銭/kWh
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第3段階料金
上記超過30円02銭/kWh
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現在の高圧電気料金 東京電力
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基本料金
1,684円80銭/kW
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電力量料金
夏季
17円22銭/kWh
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その他季
16円08銭/kWh
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再エネ賦課金について
電気料金は、契約に応じた「基本料金」、使用量に応じた「電気量料金」の合計に、「再エネ賦課金」を加えたものになります。
参考：経済産業省諸資源エネルギー庁
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、再生可能エネルギーの買い取り費用として、電気を使用するすべての方に全国一律単価で負担していただくものです。ただし、大量の電力を消費する事業所で、国が定める要件に該当する方は、再エネ賦課金の額が減免されます。 出典：経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイト（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html）
再エネ賦課金単価の推移
賦課金単価がピークを迎えた後、低減しているのは、本試算では、ある年度以降の新規買取を停止していることによる（①と②は14年度、②’は風力のみ15年度、③は16年度、③’は19年度までで停止）
したがって、実際の賦課金単価は、新規買取の継続や、買取期間終了後の設備更新時の補助金等によって、低減しない可能性もある。
参考：電力中央研究所
電気代＞発電コスト
再エネ賦課金を合計すると電気代は上昇傾向にあり、既に太陽光の発電コストの方が安くなっています。
実は、電気を買うより太陽光を買った方が安い時代になりました。
太陽光パネルの
遮熱効果のしくみ
太陽光パネルを屋根に設置することにより「太陽熱」が遮断されるため、遮熱効果が期待できます。
屋根からの屋内への通過熱量を15%〜35％削減する効果が見込め、冷暖房費を抑えることができます。
設置前
設置後
