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電気料金の高騰や脱炭素への対応を背景として、自家消費型太陽光発電の導入を検討する企業が増えていると言われています。自家消費型太陽光発電は、自社の屋根や敷地に太陽光パネルを設置、発電した電気をその場で使用することで電力会社から購入する電力量を減らせる点が大きなメリットです。

しかし、自家消費型太陽光発電はすべての企業で同じような効果が得られるわけではありません。昼間の電力使用量や稼働日、屋根の形状・強度、設置できる面積などによって、発電した電気を有効に使えるかどうかが変わるからです。特に重要となるのは、「どれだけ発電できるか」だけではなく、「発電した電気を自社でどれだけ使えるか」という点。設備を大きくすれば必ず経済効果も大きくなるとは限らず、余剰電力が多くなれば、投資回収に時間がかかる可能性もあります。

今回は、自家消費型太陽光発電が向いている企業・向いていない企業の特徴と、導入前に確認しておきたいポイントについて解説します。

 

1.昼間の電力使用量が多い企業は向いている

自家消費型太陽光発電と特に相性が良いのは、太陽光が発電する昼間に多くの電気を使用する企業。発電した電気をその場で使えば、その分だけ電力会社から購入する電力量を減らしやすくなります。 たとえば、日中も設備を稼働させる工場、冷蔵・冷凍設備を常時使用するスーパーマーケットや食品関連施設、営業時間が昼間中心の商業施設や小売店舗などは、自家消費型太陽光発電のメリットを得やすいと考えられます。

しかし一方で、単純に月間や年間の使用電力量が多ければよいというわけではありません。どの時間帯にどのくらい電気を使っているかを確認し、太陽光発電の発電時間帯と重なっているかを見ることが重要です。

 

2.稼働日が多く、屋根や敷地に十分なスペースがある企業

太陽光発電は、平日・休日に関係なく日射があれば発電します。そのため、土日祝日を含めて稼働日が多い企業ほど発電した電気を自社で使いやすくなります。年間を通して営業する店舗や施設、休日も設備が稼働する工場などは、その点でも相性が良いでしょう。 また、太陽光パネルを設置できるスペースも重要です。

一般的には工場や倉庫、事業所などの屋根を活用すると思いますが、十分な面積があれば必要な発電量に合わせた設備設計を行いやすくなります。屋根上のスペースが限られている場合でも、駐車場を活用したソーラーカーポートなどが選ばれるケースもあります。

ただし、屋根面積が広いからといって、載せられるだけパネルを設置すればよいわけではなく、建物の耐荷重や屋根材、形状、日射条件などを確認したうえで、電力使用量とのバランスを考えた容量設計が必要です。

 

3.脱炭素や環境対策を重視する企業にも向いている

自家消費型太陽光発電のメリットは、なにも電気料金の削減だけではありません。発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーを自社で利用できるため、脱炭素経営や環境負荷低減を進める手段にもなり得ます。 ISO14001の取得企業や、SDGs・CO2削減目標を掲げている企業、取引先から環境対応を求められている企業にとっては、再生可能エネルギーの導入実績そのものが経営上の意味を持つ場合があります。

近年は、自社だけではなくサプライチェーン全体でCO2排出量削減を求められるケースもあります。そのため、直接的な電気料金削減だけではなく、取引継続や企業価値、環境対応といった観点まで含めて導入効果を考えることが大切です。

 

自家消費型太陽光発電が向いていない企業とは？

逆に、自家消費型太陽光発電と相性が良くないのは、発電する昼間に電気をあまり使用しない企業です。たとえば夜間を中心に稼働する事業所の場合、昼間に作られた電気がその場で使い切れず、期待した自家消費効果を得にくくなることがあります。 また、土日祝日の休業が多く、休日の電力使用量が極端に少ない企業も注意が必要です。太陽光発電は休日でも発電するため、設備容量が大きすぎると余剰電力が増える可能性があります。

こうしたケースでは、余剰売電や蓄電池との組み合わせを含めて検討する必要があります。 ほかにも、屋根が老朽化している、耐荷重に余裕がない、設置面積が極端に少ないなど、建物側の条件によって導入が難しい場合もあります。ただし、軽量パネルやソーラーカーポートなど別の設置方法を検討できるケースもあるため、「屋根に載せられない＝導入できない」とは限りません。

 

向いているかどうかは30分単位の電力消費量データと発電シミュレーションで判断する

自家消費型太陽光発電の適性は、業種名だけで判断できるものでもありません。同じ製造業でも、昼間に設備を大量に稼働させる工場と夜間稼働が中心の工場では条件が異なります。 よって、導入を検討する際には、過去1年分の30分単位の電力消費量デマンドデータや電気料金明細、屋根の図面などを確認し、「いつ、どのくらい電気を使用しているのか」と「どのくらい発電できるのか」を照らし合わせることが大事になってきます。

パネルを必要以上に設置すると、自家消費できない電力が増え、設備投資が過大になる可能性があります。反対に設備容量が小さすぎれば、削減できる電気料金も限定されます。企業ごとの電力使用実態に合わせた発電シミュレーションを行い、最適な設備容量を決めることが、投資効果を高めるポイントとなります。

 

自家消費型太陽光発電はコクホーシステムへご相談ください

以上のように、自家消費型太陽光発電を効果的に導入するためには、設置可能な面積だけではなく、電力使用量、稼働時間、屋根の状態、将来的な設備計画などを総合的に確認する必要があります。 私たち株式会社コクホーシステムは、湘南・藤沢を拠点に北海道から沖縄まで全国対応で再生可能エネルギー事業を展開しています。

自家消費型太陽光発電をはじめ、蓄電池やV2Hなど幅広い設備に対応し、設計・施工から導入後の保守・メンテナンスまでワンストップでサポートしています。 「自社が自家消費型太陽光発電に向いているか知りたい」「昼間の電力使用量から適切な設備容量を検討したい」「屋根の条件も含めて導入できるか確認したい」といった企業様も、ぜひ株式会社コクホーシステムまでお気軽にご相談ください。

環境事業部：0466-30-2688