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2021.11.22
国内52都市｢消費に伴うCO2排出量ランキング｣
カーボンニュートラル実現のためには、一般家庭から排出されるCO2も66％削減しなければならない事をご存じだろうか？
個人レベルでは何もできない、温暖化対策は政府や企業が何とかしてくれる、まるで他人事なのが実態だろう。
しかし国民一人ひとりも意識的にこの目標に挑戦しなければならない。
一般家庭から出るCO2分類の把握と地域性について、非常に興味深い研究結果が52都市のランキング形式で国立環境研究所から公表された。
驚くべき内容としては以外にも人口密度が高い大都会よりも地方都市の方がCo2排出量が多く、ワースト1位は水戸市だった。
国立環境研究所https://www.nies.go.jp/whatsnew/20210719/20210719.html
住居に伴うCO2排出量が多い都市は、やはり平均気温の低い北海道、東北、北陸のエリアが多い。
北陸エリアはオール電化普及率が日本で一番高いため、電力消費からのCO2排出量が多い。
北海道、東北エリアは電力消費よりもガス・灯油からのCO2排出量が多かった。
移動に伴うCo2排出量ワースト1位も水戸市。
移動に伴うCO2排出量が牽引する形で総合ランキングでも1位となった。
2030年までに家庭のCO2排出量を66％削減するために最も有効的な手段は、太陽光+オール電化+V2H、EV（走る蓄電池）シフトである。
住居と移動に必要とするエネルギーを全て太陽光で賄うことが出来れば、CO2排出量66％削減は簡単に達成できる。
そして何より経済的な面でも、生涯支払い続ける予定だった電気代・ガス代・灯油代・ガソリン代の費用が掛からなくなる。
これらの支払い数十年分よりも太陽光+オール電化+V2H、EVシフトの導入コストの方が既に安い時代になっている。
日本の戸建/集合住宅の比率6:4を考えると集合住宅でも同じ対策を考えなければならない。
出典：https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/lifestyle/index.html
Ryu Koide, Satoshi Kojima, Keisuke Nansai, Michael Lettenmeier, Kenji Asakawa, Chen Liu, Shinsuke Murakami (2021) Exploring Carbon Footprint Reduction Pathways through Urban Lifestyle Changes:A Practical Approach Applied to Japanese Cities. Environmental Research Letters. 16 084001 https://doi.org/10.1088/1748-9326/ac0e64