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2022.02.21
工場で太陽光発電を活用することでどのくらい費用削減できるの？
電気料金の見直しをしようと思っても、どこの電力会社も値上げしているし、燃料調整費も1年間で6円/kwh以上の上昇を推移している。
年間500万kwh以上の電力消費がある工場なら単純計算3000万円の値上げになる。更に毎年10％ずつCO2排出量削減するため、消費電力の10％分の非化石証書1円/kwhを購入すると約50万円程度の経費が毎年かかっていく。
電気料金とCO2排出量の削減、両方の問題解決策として最も効果的なのは、自家消費型太陽光発電設備の導入である。
建物屋根面積と消費電力との兼ね合いにもよるが、PV自家消費比率としては5～40％程度の消費電力を太陽光発電で賄えることが出来る。
仮に消費電力500万kwhの工場が太陽光発電設備を導入して10％の消費電力50万kwhの削減効果があったとすると、
従量料金15円/kwh+再エネ賦課金3.36円/kwh+燃調費1.64円/kwh+非化石証書1.0円/kwh＝合計21円/kwh
合計21円/kwh×消費削減電力50万kwh＝経済効果1050万円になる。
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しかし、製造工場のほとんどは土日、祝祭日、GW、盆休み、冬休みと年間約120日の操業停止日があると、発電電力も休業日は消費しきれず、年間約1/3は余剰電力として捨ててしまう形になってしまう。
休業日の待機電力消費に合わせて発電出力設計すれば、余剰電力を発生させないことも可能だ。
しかし、多少の余剰電力が発生するくらいの設計の方が年間通しての自家消費比率も上がり、出力が多い方がスケールメリットを活かし全体の工事単価も安く抑えられ結果、投資回収年数の短縮につながる場合もある。
今後は太陽光発電設備導入後の余剰電力の活用方法も検討する必要があり、他の事業所への自己託送や、工場の余剰電力を社員の通勤EV車への充電に活用するケースも海外では実証されている。
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