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2022.03.21
太陽光発電設備導入に対して何かデメリットはあるか？
自家消費型問わず、太陽光発電設備工事の契約間際に施主から最後の質問として、よく聞かれる事がある。
それは「太陽光発電設備導入に対して何かデメリットはあるか？」 という質問です。
我々太陽光業界にとって一番、回答に難しい質問かもしれない。 なぜなら、デメリットが無いからだ。
私自身、この質問に対しての回答を10年以上探し続けてきたが、答えは未だに見つからない。強いて言えば、自然災害リスクぐらいかもしれない。
それでも過去12年間、弊社の全国施工対応の結果、東日本大震災をはじめ、熊本地震や北海道胆振東部地震、2019年台風19号など、様々な自然災害を経験してきたが、地震の揺れによる被害は意外と少なく、台風被害に関しても、太陽光パネルが吹飛ぶよりも逆に近隣の瓦などの飛来物で太陽光パネルが数枚割れる風害程度で済んでいる。
この場合、瓦を飛ばされた家主に罪は無く、瓦を飛ばした風害に罪がある。したがって家主に賠償責任は発生しない。
しかし、自然災害で注意すべき点は、野立てに限定される内容ではあるが、水害による土砂災害のほか、高低差が低い場所で設置された設備は洪水の水没リスクがある。
洪水被害で太陽光パネル裏のジャンクションボックスが水没した場合はパネル交換が必要になる。
そしてもう1つの注意点は、雪害リスクがある。建築基準法では積雪に関する基準として、地域別に異なる垂直積雪量が設けられており、太陽光発電設備の強度設計も屋根上、野立て問わず、地域の垂直積雪量を基準に架台の強度計算を行うのが一般的である。
昨今、異常気象の影響で実際の積雪量は減少傾向にあるが、観測史上最大のドカ雪が稀に出現する場合がある。
垂直積雪量以上の積雪には架台の強度も許容範囲を超え、雪害被害が発生する。事前に垂直積雪量以上のオーバースペックで架台製作も可能だがコストがかかる。いつ来るかわからないリスクのためにコストをかけるより、動産保険にコストをかける方が賢明な判断になるだろう。
他社との差別化として、弊社で設備導入いただく場合は、漏れなく自然災害補償が10年間付保されており、10年間の保険料は商品付帯として設備代に含まれている。
施主が単独で火災保険を年契約するよりも、弊社で販売施工を請負う全ての案件に包括10年契約による団体割引を利かした方が保険料も激安になる。
主な対象事例は、
火災・破裂・爆発、落雷、風害、雹害、雪害、水害、
外部からの物体の落下・飛来・倒壊・衝突、盗難も含まれる。
上記事例で設備が全壊した場合でも新品復旧交換として損害は10年間補償されます。満了時には新たな動産保険メニューをご案内させていただきます。
持続可能な再エネ普及を推進するためには安心安全安価な対策も不可欠になる。
冒頭の「太陽光発電設備導入に対して何かデメリットはあるか？」に話を戻すと自然災害補償制度がある限り、デメリットは見当たらない。
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