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昨今、弊社では「電力難民」と言われる、新電力の撤退で契約継続できなくなった電力需要家から、自家消費型太陽光設備導入に関する問合せが増えている。

出典：経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会　https://www.emsc.meti.go.jp/info/business/report/results.html

 

全国の特別高圧・高圧契約口数は85万件あり、新電力契約口数は24万件ある。電力自由化がスタートして実に全体の3割近くが新電力へ切り替わっている。

出典：帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220605.html

 

ところが、去年10月頃からLNG高騰、ウクライナ侵攻、円安の影響で燃調調整費は10円/kwh近く値上がり、電力卸市場価格も高騰し続けている。

今年の夏は連日、夕方から40円/kwh以上の値を付けるのが当たり前になってきているが、電源を持たない新電力会社は販売価格を遥かに超える卸値で電力調達を背ざる負えない逆ザヤに陥り、新電力登録706社の内、104社が事業停止・撤退を余儀なくされた。更に新電力上位50社も地域9電力会社（沖縄を除く）も新規受付を停止している。

出典：経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会　https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20220815001.html

 

既に新電力と契約更新できず、「電力難民」として最終保障供給に至った契約口数は令和4年3月以降、累計10万件に及ぶ。

そして、このままのペースで行くと年内20万件以上の「電力難民」が続出する可能性があり、全国の特高・高圧契約者の5社のうち1社以上が「電力難民」になることになる。

行き場を失う需要家は最終保障供給という形で地域電力へ出戻るが、そもそも地域電力も既存契約口数分の発電容量しか持ち合わせていないため、新規需要家へ電力供給するには、高騰し続けている電力卸市場からの調達しか方法がなく、逆ザヤで電力販売するわけにも行かず、市場連動型による最終保障供給しか選択肢がないのが実情である。

 

半年ごとの東京電力エリアのJEPX電力卸市場価格を纏めた上図グラフを見ると、2021年9月までのコロナ過真っ只中の頃は電力消費が停滞していたこともあり平均価格7.67円/kwhだったが、2022年の4月～8月現在の平均価格は25.50円/kwhに上昇している。市場連動型には燃調調整費は発生しないが、再エネ賦課金を含めると従量単価合計は28.95円/kwhになる。1年で約2.6倍になった。

そして燃調調整費の来月以降の更なる値上がりを考えると市場電力卸市場価格も高騰し続ける事が予測される。

このまま高騰し続ける電気料金を支払い続けるなら自家消費型太陽光発電と大型蓄電設備を導入した方が得策なのではないだろうか？

もはや電気代より太陽光発電設備を買った方が安い時代に突入している。

実際に自家消費型太陽光発電+蓄電設備ニーズも増え、太陽光業界全体でも逆電力継電器やブレーカー等の納期逼迫が起こっている。